2025年に向けて介護人材不足を解消しましょう！

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2025年に向けて介護人材不足を解消しましょう！

2020/09/15

2025年に向けて介護人材不足を解消しましょう！

みなさん、こんにちは。

ロシア人スタッフのオリガです♪

9月15日は「老人の日」です！

ということで、今回は介護人材不足の問題についての話になります。

現在この日本では様々な業種で「人手不足」が叫ばれていますが、

その中でも深刻な状態の一つが特別養護老人ホーム(特養)や老人デイサービスセンターなどの

いわゆる「老人福祉施設」ではないでしょうか。

ニュースやインターネットでも「介護人材が足りていない」ということはよく目にしたり聞いたりしますが、

それはなぜなのでしょうか。

そこには数多くの課題があります。

2025年に向けて介護人材不足を解消しましょう！

上記の画像の通り、既に2017年の段階で始まっている介護人材不足が2020年には20万人も不足、

更に2025年には38万人も足りないと予測されています。

供給の数も増えているのですが、それを上回る需要数があるからです。

2017年では208万人だった需要が2025年になると一気に跳ね上がり、その数253万人。

というのも、この年になるといわゆる「団塊世代」が75歳以上になる年なのです。

この不足を無理やり解消しようとすると、現場にますます負担がかかることでさらなる離職者を出してしまう、

という悪循環になる可能性もあります。

さらに恐ろしいことに、これはあくまで「序章」にしか過ぎないという見方もあります。

2035年には要介護認定を受ける老人の数が960万人に到達するのではないか？という統計が出てきているのです。

機械化やIoTで人手不足を補おうとしても、それだけではとても追いつけない数です。

(参考：将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会　報告書)

介護の人材が不足しているため、福祉施設で働ける人材の数が少なくなる。

そのために実際に現場では常に人手不足を悩んでいるのが現状のようです。

それでは、なぜ介護職の人材が不足してしまうのでしょうか。

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少子高齢化による労働力不足

少子高齢化が進んでいる日本では、高齢者が増える一方で子供の数はどんどん減っています。

毎年昨年の出生率がどのくらいだったか発表されてニュースにもなりますが、

毎年のように「昨年よりも減少し…」と言われますよね。

総人口に対する生産年齢人口の割合は、1995年の69.5％をピークに年々減少しています。
2025年には、58.7％まで下がるという予測もあります。

日本全体で働くことができる労働者人口が減っているのです。

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定着率が悪い

介護業界は定着率が悪く、離職率が高い現状があります。

まずは「賃金が低いこと」。

介護職員の平均的な給与は21万1,416円だそうです。

(参考：29年度介護労働実態調査)

同年度の全産業平均給与が30万4,300円との調査があるため、他の産業と比べると約10万もの差があります。

また、「休みが取れない環境」であることも大きなネックです。

女性が結婚・妊娠等のライフイベントで離職してしまう、

また人材不足が故に長時間労働をさせられてしまったり、休みが思うように取れなかったりと

酷い場合「ブラック企業」状態に耐えられずに離職することも。

更にこれらのイメージが先行してしまっているため「介護業界への希望者が減っている」こともあります。

職種のイメージを指す言葉に「(きつい、きたない、きけんを略して)３K」という言葉がありますが、

介護業界の場合は更に上記の3つに「給料が安い」を足した「4K」という言葉が当てはめられてしまっています。

もちろん、様々な施設では改善を行うべく動いているのですが、

まだこのイメージを払しょくしきれていない部分も大きいでしょう。

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改善のためにはどうすればいいのか？

タツフトではそのような人材不足で悩んでいる施設のために「外国人材の採用」をお勧めしています。

初めての外国人受け入れで不安を覚える人には「キルギス人インターン」、

少しでも早く受け入れを進めたい人には「フィリピン人特定技能」。

タツフトのサービスでは施設様の要望に合わせて2つのプランをご紹介できます！

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タツフトでご提供している介護人材サービスはこちらから詳細を見ることができます。

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